【労使】働き方改革への対応状況調査結果を公表

　東京商工会議所は１２月１０日、「働き方改革関連法」施行後５年の見直しに向け、中小企業における時間外労働の上限規制への対応状況や課題を把握するために実施した調査の結果を公表しました。

時間外労働時間の上限規制による事業運営への影響について、「支障が生じている」と回答した企業は２０.５％にとどまるものの、業種別では宿泊・飲食業５５.６％、運輸業５４.７％、建設業４２.２％と影響が大きくなっています。

「支障が生じている」企業の約６割が「月間の時間外労働が４５時間を超えられるのは年間６カ月まで」を対応困難な規制項目に挙げ、運輸業、建設業では６割を超えています。対応困難な理由は「全社的な人手不足」（６０.６％）が最多、「繁閑の差が激しい」、「特定の技能や専門性を有する人材不足」が続いています。

「働き方改革に関する緊急アンケート調査」結果／東京商工会議所

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