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【動向】最低賃金引上げへの対応は「給与改定」が6割

  • 執筆者の写真: 川西 康夫
    川西 康夫
  • 7 分前
  • 読了時間: 1分

 東京商工リサーチは10月16日、最低賃金引き上げに関する企業アンケートの結果を公表しました。

 今回の最低賃金引上げに関連して「給与を引き上げる」とする企業は56.7%。うち、「引き上げ後の最低賃金より低い時給での雇用はないが、給与を引き上げる」は29.5%(2024年21.1%)、引き上げ後の最低賃金額を下回っている企業では、「最低賃金額と同額まで引き上げる」15.2%(同11.7%)、「最低賃金額を超える水準まで引き上げる」11.9%(同7.5%)。最低賃金の上昇に対する対策では、「価格に転嫁する」39.1%が最多、「設備投資を実施して生産性を向上させる」20.1%、「対策はない」14.0%など。省力化などを含む投資補助等が有効とみる一方、自助努力は限界にきている企業も少なくないとしています。

 

最低賃金の改定、企業の約6割が「給与を変更」/東京商工リサーチ


~ 最低賃金「25年度引き上げ」「1,500円以上」に関するアンケート調査 ~

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