【動向】２０２４年度の実質労働生産性上昇率は４年連続プラス
- 川西 康夫
- 14 分前
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日本生産性本部は１１月１０日、「日本の労働生産性の動向２０２５」を発表しました。
２０２４年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業１時間当たり付加価値額）は５,５４３円となり、１９９４年度以降で最も高い水準となりました。
日本の労働時間は、２０２０年代を通じて１,６３０時間強で推移しています。１,９００時間を超えていた１９９０年代半ばから１５％近くも短くなったことになります。これは、２０１８年まで２,０００時間を超えていた一般労働者（正社員が多い）の労働時間が２０２４年度に１,９４０時間となるなど、緩やかながらも減少基調にあることが影響しており、また、相対的に労働時間の短いパートタイム労働者の比率が漸増していることも寄与しているとみられます。
労働生産性の上昇は、実質経済成長率が２０２４年４～６月期から５四半期連続でプラスになっている影響が大きいとみられます。また、人手不足を背景に就業者の増加が続く一方で、労働時間が２０２２年後半あたりから緩やかに減少するようなトレンドになっていることも、労働生産性の上昇の要因になっています。
物価上昇は、当初エネルギ－や原材料の価格上昇に起因していましたが、このところ 人手不足を背景に人件費の上昇が続くサ－ビス分野やコメをはじめとする食料品などにも価格上昇が広がっています。物価変動の代表的な指標である消費者物価指数２０２４年度は総合で前年度比＋３％で２０２２年度から３年連続で３％以上の上昇率となっています。
一方、実質賃金（季節調整済値ベース）をみると２０２４年４～６月期に前期比プラスとなったものの、その後マイナスの状況が続いています。２０２０年を１００とした指数では２０２５年１～３月期に９５を割り込み、２０２５年４～６月期に若干改善したとはいえ、緩やかな上昇が続く実質労働生産性とは対照的な推移です。
日本の労働生産性の動向／日本生産性本部
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