【統計】外国人労働者を雇用する理由は「労働力不足」が最多

　厚生労働省は８月２９日、「令和６年外国人雇用実態調査」の結果を公表しました。

　外国人労働者は約１８２万人（令和５年 約１６０万人）となっており、産業別にみると「製造業」が最も多く約５６万人（同 約５１万人）、次いで「サービス業」が約３２万人（同 約２７万人）、「卸売業、小売業」が約１９万人（同 約１７万人）、「建設業」が約１５万人（同 約１２万人）で、前年同様上位４産業で全体の２／３を占める結果となりました。

　在留資格別にみると、「専門的・技術的分野」が約７１万人（同 約５７万人）、「身分に基づくもの」が約５０万人（同 約４９万人）、「技能実習」が約３７万人（同 約３６万人）となっています。

　外国人労働者を雇用する理由をみると、「労働力不足の解消・緩和のため」が最も多く６９.０％（同 ６４.８％）、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が５４.７％（同 ５６.８％）、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が１５.８％（同 １８.５％）、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」が１３.２％（同 １６.５％）となっています。

　雇用に関する課題をみると、「日本語能力等のためにコミュニケーションがとりにくい」が最も多く４３.９％（同 ４４.８％）、次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が２４.７％（同 ２５.４％）、「在留資格によっては在留期間の上限がある」２１.５％（同 ２２.２％）と続きました。

　国籍・地域別にみるとベトナムが最も多く３２.４％（同 ２９.８％）、次いで、中国（香港、マカオ含む）が１４.７％（同 １５.９％）、フィリピンが１０.５％（同 １０.０％）という結果となりました。

「令和６年外国人雇用実態調査」の結果を公表します／厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61317.html