【統計】男性の育休取得率約４０％、前年度比１０.４ポイント上昇

　厚生労働省は７月３０日、２０２４年度「雇用均等基本調査」の結果を公表しました。この調査は男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として実施されています。

　女性管理職について、「部長相当職あり」の企業は１４.６％、「課長相当職あり」は２２.５％、「係長相当職あり」は２４.８％となり、いずれも約１０年前の平成２７年度と比べて、約５ポイントの上昇となりました。またそれぞれの役職に占める女性の割合は、部長相当職では８.７％、課長相当職では１２.３％、係長相当職では２１.１％という結果になりました。

　育児休業の取得率について、女性では８６.６％となり、前回調査（８４.１％）より２.５ポイント上昇しました。一方、男性では４０.５％となり、前回調査（３０.１％）より１０.４ポイントも上昇する結果となりました。また、育児に関する目的のために利用することができる休暇制度の規定がある事業所の割合は７１.２％となっており、前回調査より１１.９ポイント上昇しました。

令和６年度雇用均等基本調査／厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r06.html