【行政】育成就労制度、２０２７年４月スタートに決定

　政府は９月２６日の閣議で、技能実習制度に代わる外国人材受け入れのための育成就労制度を２０２７年４月１日にスタートさせることを決めました。２０２４年６月に成立した改正入管難民法を同日施行するに伴い、技能実習制度は廃止されます。

　育成就労制度とは技能移転による国際貢献を目的とする技能実習制度を抜本的に見直し、国内の人手不足分野において、国内での３年間の就労を通じて特定技能１号水準の技能を有する人材の育成・確保を目的とするものです。

　林芳正官房長官は閣議後の記者会見で、労働力不足が国内で深刻化し、国際的な人材獲得競争が激化していると指摘をし、「技能実習は制度目的と運用実態の乖離が指摘されてきた。外国人にとって魅力ある制度を構築し、長期にわたり産業を支える人材を確保していく」と語りました。

育成就労制度の概要／出入国在留管理庁https://www.moj.go.jp/isa/content/001438443.pdf