～「原価を示した価格交渉」が約４５％で最多 ～
帝国データバンクは２月９日、「価格転嫁の成功理由に関する企業アンケート」の結果を公表しました。
同社が２０２２年１２月に実施した価格転嫁に関する調査によると、自社の商品・サービスのコスト上昇に対して、販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は３９.９％と算出されています。今回の調査では、企業が価格転嫁できた理由や２０２３年の値上げ時期に関するアンケートを行いました。調査期間は２０２３年２月３日～７日、有効回答企業数は１,３３５社でした。
自社の商品・サービスについて価格転嫁ができた理由（複数回答）については、コスト上昇の程度や採算ラインなど「原価を示した価格交渉」（４５.１％）が最多、「取引先への価格改定の通知」（２８.７％）、「業界全体における理解の進展」（２５.８％）などが続いています。
２０２３年における自社の商品・サービスの値上げ予定（実績含む、複数回答）については、年度初めである「４月」（４２.８％）が最多、「１月」（２８.１％）、「５月」（２６.５％）、「３月」（２０.６％）、「２月」（２０.２％）が２割台で続いています。
（景気・業界の動向／帝国データバンク）
