厚生労働省は１月２７日、外国人雇用についての事業主からの届出状況をとりまとめ、公表しました。
労働施策総合推進法では、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）で、２０２２年１０月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。
２０２２年１０月末現在の外国人労働者数は１８２万２,７２５人で、前年比９万５,５０４人（５.５％）増加し、届出が義務化された２００７年以降、過去最高を更新しました。
国籍別の労働者数は、ベトナムが最も多く４６万２,３８４人（全体の２５.４％）、次いで中国３８万５,８４８人（同２１.２％）、フィリピン２０万６,０５０人（同１１.３％）の順となっています。一方、対前年増加率を見ますと、インドネシア７万７,８８９人（前年比４７.５％増）、ミャンマー４万７,４９８人（同３７.７％増）、ネパール１１万８,１９６人（同２０.３％増）などで増加傾向にあります。
在留資格別の労働者数は、「身分に基づく在留資格」５９万５,２０７人（前年比２.６％増）、「専門的・技術的分野の在留資格」４７万９,９４９人（同２１.７％増）、「特定活動」７万３,３６３人（同１１.３％増）などとなっています。一方、「技能実習」は３４万３,２５４人で、前年比８,５３４人（２.４％）減少しました。
また、外国人を雇用する事業所数は２９万８,７９０事業所で、前年比１万３,７１０事業所増加し、こちらも過去最高を更新しました。都道府県別に見ますと、事業所数が多い順に東京都７万６,２１１事業所（全体の２５.５％）、愛知県２万３,８５０事業所（同８.０％）、大阪府２万３,４１３事業所（同７.８％）となっています。
（報道発表資料／厚生労働省）
