厚生労働省は１月２７日、令和４年「毎月勤労統計調査（毎勤）特別調査」の結果を公表しました。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規模）の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的に毎年実施しているものです。
令和４年７月のきまって支給する現金給与額は２０３,０７９円（前年比１.６％増）でした。産業別にみますと、「建設業」が２６８,８７１円と最も高く、「宿泊業・飲食サービス業」が１１５,７９３円と最も低くなっています。
１時間当たりのきまって支給する現金給与額は１,５３１円（前年比０.１％増）でした。男女別にみますと、男性が１,７６４円（同０.３％減）、女性が１,３５７円（同０.４％増）となっています。
令和４年７月３１日までの１年間に賞与など特別に支払われた現金給与額は２５８,２６８円（前年比２.０％増）でした。男女別にみますと、男性は３７２,１６５円（同２.９％増）、女性は１７１,６００円（同０.５％増）となっています。産業別にみますと、こちらも「建設業」が３０８,３６７円と最も高く、「宿泊業・飲食サービス業」が３４,６８８円と最も低くなっています。
労働時間については、出勤日数は１９.２日（前年より０.１日減少）、通常日１日の実労働時間は６.８時間（前年と同水準）となっています。産業別にみますと、出勤日数では「建設業」の２０.９日が最も多く、「宿泊業・飲食サービス業」の１７.４日が最も少なくなっており、通常日１日の実労働時間でも同様に「建設業」の７.３時間が最も長く、「宿泊業・飲食サービス業」の５.７時間が最も少なくなっています。
雇用については、令和４年７月末日現在の女性労働者の割合は５７.３％（前年より０.１ポイント減少）、短時間労働者（通常日１日の実労働時間が６時間以下の者）の割合は３１.３％（前年と同水準）となっています。産業別にみますと、女性労働者の割合では「医療・福祉」の８３.７％が最も高く、「建設業」の２６.７％が最も低くなっており、短時間労働者の割合では、「宿泊業・飲食サービス業」の６２.８％が最も高く、「建設業」の１４.８％が最も低くなっています。
（調査の概況／厚生労働省）
