日本生産性本部は１２月１９日、「労働生産性の国際比較２０２２」を発表しました。
労働生産性とは、１人の労働者が１時間で生み出す付加価値を指標化したもので、労働生産性＝付加価値額／労働投入量（労働者数×労働時間）等の計算式で表されます。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）データに基づく２０２１年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値）は、４９.９ドル（５,００６円）で、ＯＥＣＤ加盟３８か国中２７位でした。経済成長率が上向いたことで、労働生産性も前年より実質ベースで１.５％上昇しましたが、順位は１９７０年以降で最低となりました。コロナ対応で短くなっていた労働時間が増加に転じて生産性を下押しする要因になったため、経済成長率ほど労働生産性は上昇していないとしています。
（調査研究・提言活動／日本生産性本部）
