厚生労働省は３月１日、障害者の法定雇用率の引上げや支援策強化に関するリーフレットを公表しました。
主な内容は、①法定雇用率を２０２４（令和６）年４月から２.５％へ、２０２６（令和８）年７月から２.７％へ段階的に引き上げること、②障害者の就業が困難な業種の除外率を２０２５（令和７）年４月から１０ポイント引き下げること、③雇用率算定では、２０２４（令和６）年４月から所定労働時間が週１０時間以上２０時間未満の精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者について０.５とすること、④事業主に対する支援策では、助成金の新設、既存の助成金の拡充を行うことなどとなっています。
障害者雇用促進法により、従業員数が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を法定雇用率以上にすることが義務づけられています。現在の法定雇用率２.３％では、従業員を４３.５人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりません。これが２.５％へ引き上げられると従業員数４０人以上、２.７％へ引き上げられると従業員数３７.５人以上の事業主に雇用義務が課せられることになります。
（リーフレット／厚生労働省）
