厚生労働省は１２月１９日、第１７９回労働政策審議会雇用保険部会を開催し、雇用保険料率の１.５５％（従業員０.６％、事業主０.９５％）への引き上げについて審議しました。
雇用保険料率は、今年９月までの０.９５％（従業員０.３％、事業主０.６５%）を２０２２年１０月から２０２３年３月までの間について１.３５％（従業員０.５％、事業主０.８５％）に引き上げています。
雇用保険料は労使折半で負担する失業等給付分と育児休業給付分、事業主が全額負担する雇用保険二事業分に分かれます。２０２３年４月以降については、このうち、激変緩和措置として低く抑えられてきた失業等給付分を０.６％から原則の０.８％に引き上げることが検討されました。
（審議会・研究会等／厚生労働省）
