厚生労働省は７月２７日、２０２２年（１月～１２月）に賃金不払が疑われる事業場に対して行った労働基準監督署の監督指導の結果を公表しました。
２０２２年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数は２０,５３１件、対象労働者数１７９,６４３人、金額１２１億２,３１６万円でした。そのうち監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決された事案は、件数１９,７０８件（９６.０％）、対象労働者数１７５,８９３人（９８.０％）、金額７９億４,５９７万円（６５.５％）でした。
なお、これまでは支払額が１企業当たり１００万円以上の割増賃金の不払事案のみを集計してきましたが、今回から全ての賃金不払事案を集計することとし、集計方法を変更しています。
（報道発表資料／厚生労働省）
