東京商工リサーチは７月１０日、２０２３年上半期の「人手不足」関連倒産状況のレポートを発表しました。
２０２３年上半期（１-６月）の「人手不足」関連倒産は６７件となり、前年同期と比較して２.３倍に急増しました。上半期では、調査開始の２０１３年以降、人手不足が深刻だった２０１９年の８２件に次ぐ、２番目の多さとなりました。倒産件数の内訳を見ますと、「求人難」が２７件（前年同期１７件）、前年同期は発生がなかった「人件費高騰」が２４件（同０件）、「従業員退職」が１６件（同１１件）となり、「人件費高騰」の急増が目立つ結果となりました。
コロナ禍が落ち着き経済活動が活性化しつつあるにもかかわらず、流失した働き手は戻らず人手不足が顕在化しています。人手不足は受注機会の喪失につながり、さらに人件費上昇が企業収益の悪化を招くという状況が倒産件数を押し上げる結果に繋がっているようです。
（ＴＳＲデータインサイト／東京商工リサーチ）
