～「賃上げしない」理由は「価格転嫁できていない」が約６割で最多 ～
東京商工リサーチは２月２０日、２０２３年度「賃上げに関するアンケート」（第２回）調査結果を発表しました。
今回の調査では、２０２３年度の賃上げの動向について、２０２２年１０月の第１回調査に続き、２０２３年２月１日～８日に調査を実施し、４,４６５社の有効回答を集計、分析しました。なお、賃上げの実態を把握するため、「定期昇給」、「ベースアップ」、「賞与（一時金）」、「新卒者の初任給の増額」、「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義しています。
２０２３年度の春闘で賃上げを実施予定の企業は８０.６％、２０２２年度に賃上げを実施した企業は８２.５％で、賃上げ実施企業の割合はコロナ前の水準に戻っているとしています。規模別では、「実施する」と回答した大企業は８５.５％、中小企業は８０.０％でした。「実施する」と回答した企業の賃上げの内容（複数回答）については、「定期昇給」の７７.７％が最多となり、次いで「ベースアップ」の５０.０％、「賞与（一時金）の増額」の３５.２％と続いています。「賃上げ率」では、連合が２０２３年度春闘で掲げる「５％以上」の目標を予定する企業は２９.２％で、３割に届きませんでした。
一方、賃上げを「実施しない」と回答した企業の賃上げを実施しない理由（複数回答）については、「コスト増加分を十分に価格転嫁できていない」が５８.０％で最多となりました。以下、「原材料価格が高騰しているため」５３.９％、「電気代が高騰しているため」４６.４％、「受注の先行きに不安があるため」４５.９と続いており、賃上げを実施しない企業の多くが目先の収益悪化を理由に挙げています。
（データを読む／東京商工リサーチ）
