令和５年度障害者雇用実態調査の結果を公表

　厚生労働省は３月２２日、２０２３年６月に実施した「令和５年度障害者雇用実態調査」の結果を公表しました。この調査は、民間の事業所における障害者雇用の実態を把握し、障害者雇用施策の検討・立案に役立てることを目的として、５年に１回実施されています。

　従業員規模５人以上の事業所に雇用される障害者数は１１０万７,０００人で、前回調査（２０１８年、８５万１,０００人）に比べ、２５万６,０００人増加し、全体的に障害者雇用は着実に進展していると評価しています。雇用障害者数の内訳は、以下の通りです。

・身体障害者　５２６,０００人（前回調査　４２３,０００人）

・知的障害者　２７５,０００人（前回調査　１８９,０００人）

・精神障害者　２１５,０００人（前回調査　２００,０００人）

・発達障害者　　９１,０００人（前回調査　　３９,０００人）

　平均勤続年数は、身体障害者１２年２月、知的障害者９年１月、精神障害者５年３月、発達障害者５年１月で、全ての障害種別で前回調査より増加しています。

報道発表資料／厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39062.html