【労使】最低賃金、中小企業の７割超が負担感大
- 川西 康夫
- 19 時間前
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日本商工会議所ならびに東京商工会議所は３月１７日、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の結果を発表しました。
２０２５年度の最低賃金引上げによって「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」と回答した企業が４５.１％に上り、２年連続で高水準となりました。最低賃金の負担感について、「大いに負担」・「多少は負担」の合計は都市部では６９.８％、地方では７７.９％で、地方が都市部を８.１％上回りました。
賃上げを行った従業員の雇用形態では、「パートタイム労働者」が７９.６％と最多である一方、「正社員」も３２.４％と前年から５.２ポイント増加しました。正社員を都市部と地方の別にみると都市部が２７.２％、地方が３３.２％で、地方が都市部を６.０％上回っています。
調査結結果／日本商工会議所・東京商工会議所調査
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