【特集】賃金月額の上昇幅、５年間で１０％を超える

～令和７年「賃金構造基本統計調査」の結果公表を受けて～

社会保険労務士・人的資本経営コンサルタント　川西 康夫

　厚生労働省は３月２４日、「令和７年賃金構造基本統計調査」の結果を公表しました。この調査は、主要産業の賃金の実態を明らかにすることを目的として、毎年６月分の賃金等について７月に調査を実施し、翌年３月頃に結果を公表しているものです。今回公表されたのは、令和７年（２０２５年）７月に実施した調査について、１０人以上の常用労働者を雇用する民営事業所の調査結果を集計したものです。

■賃金月額は前年比３.１％の増加、高水準の賃金上昇が続く

　一般労働者（短時間労働者を除く）の賃金月額（男女計）は３４０,６００円（前年比３.１％増）、男性は３７３,４００円（同２.８％増）、女性は２８５,９００円（同３.９％増）でした。昨年に続き、男女計で増加率３％を超える高水準の賃金上昇が続いています。

男女間賃金格差（男性＝１００とした場合の女性の賃金指数）は７６.６（前年差０.８ポイント上昇）と昭和５１年（１９７６年）以降の最高値となり、格差縮小が継続しています。

　賃金月額及び対前年増減率の過去５年間の推移をみると、上の表のようになります。令和３年はコロナ禍の影響もあって増減率は８年ぶりのマイナスでしたが、令和４年以降は慢性的な労働力不足や最低賃金の引上げ、急激な物価上昇等の影響により増減率はプラスに転じ、令和７年も高水準を維持しています。直近の増加率のピークは令和６年の３.８％で、バブル期の平成３年（１９９１年）以来となる３３年ぶりの高水準でした。

　男女を比較すると女性の方が増加率が高い傾向にありますが、女性の方が最低賃金に近い金額の賃金で働いている人が多いため、最低賃金引上げの影響を受けやすいことがその一因と考えられます。この高い賃金増加率が、男女間賃金格差の縮小に大きく寄与しています。

　令和７年の賃金月額を５年前の令和２年と比較すると、上の表のようになります。賃金月額（男女計）は、令和２年の３０７,７００円から令和７年の３４０,６００円へと大きく増加しており、増加額は３２,９００円、増加率は１０.７％と５年間で１０％を超える大幅な上昇となっています。日本の賃金水準はバブル崩壊後の約３０年間にわたり停滞を続けてきましたが、５年間で１０％を超える大幅な上昇はバブル期に匹敵するもので、これは間違いなく歴史的な転換点だと言えるでしょう。

　男女別にみると、男性は令和２年の３３８,８００円から令和７年の３７３,４００円へと増加しており、増加額は３４,６００円、増加率は１０.２％でした。一方、女性は令和２年の２５１,８００円から令和７年の２８５,９００円へと増加しており、増加額は３４,１００円、増加率は１３.５％でした。女性の増加率が男性の増加率を大きく上回っています。

■賃金の増加は物価の上昇に追いついているのか？

　ここで気になるのが、最近の急激な物価上昇との関係です。令和７年（２０２５年）の消費者物価指数（総合指数）は１１１.９であり、令和２年（２０２０年）と比較して１１.９％の大幅な上昇となっています。グラフで見ても分かるように、最近ではバブル期を上回るような急激な物価上昇となっており、特に、総合指数（黒太線）が食料及びエネルギーを除く総合指数（赤点線）を上回っていることから、食料品や光熱費などの価格が大きく上昇していることが見て取れます。このように、賃金の増加は物価の上昇には追いついていないのが現状です。

■大企業と中小企業の賃金格差は拡大傾向にある

　もうひとつ気になるのが、企業規模による賃金格差です。ここまでの集計結果は１０人以上の事業所すべてを平均した数値でしたが、この調査では常用労働者数１,０００人以上を「大企業」、１００人以上１,０００人未満を「中企業」、１０人以上１００人未満を「小企業」と定義して、企業規模別の集計も公表しています。

賃金月額と増減率を企業規模別に集計すると、上の表のようになります。賃金月額（男女計）は、「大企業」では３８５,１００円（前年比５.７％増）と大幅に増加しているのに対して、「中企業」では３２６,２００円（同１.０％増）の増加にとどまっています。さらに規模の小さな「小企業」では３０５,６００円（同２.１％増）となっており、「中企業」より賃金月額は少ないものの、増加率では上回るという結果になっています。このように、賃金の増加は規模の大きな企業に偏っているのが現状であり、大企業と中小企業との賃金格差は拡大する傾向にあります。

また、賃金の増加率を男女別にみると、「大企業」では男性６.１％、女性４.８％と男性の方が上回っていますが、「中企業」では男性はわずか０.１％であるのに対して、女性は３.２％と大きく上回っており、「小企業」でも男性１.６％、女性３.３％と女性の方が上回る結果になっています。意外な結果ですが、これも最低賃金との関係が考えられます。つまり、「中・小企業」の女性には最低賃金に近い金額の賃金で働いている人が多いため、最低賃金の引上げによって賃金を引き上げざるを得ず、結果的に増加率が高くなっているものと思われます。

■まとめ：今後の課題は賃上げ原資の確保

　今回の調査では、労働力不足や最低賃金の引上げ、物価上昇等を背景として、賃金水準の大幅な上昇が継続している傾向が読み取れました。その一方で、賃金引上げの対象が、もともと賃金水準の低かった女性や賃上げ余力のある大企業に偏っている傾向も顕著になっています。

筆者は昨年の時点で、今後の賃金増加率は毎年４％を超える水準になるのではないかと予想しておりましたが、調査結果では賃金月額（男女計）の増加率は３.１％にとどまりました。中小企業を中心にいわゆる「賃上げ疲れ」の状況にあることが窺えます。今後は中小企業においてもさらなる価格転嫁を推進し、適正価格を実現することで賃上げ原資を確保することが重要な課題となります。（了）