【行政】働き方改革関連法施行後５年の総点検結果を公表
- 川西 康夫
- 21 時間前
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厚生労働省は３月５日、働き方改革関連法施行後５年の総点検結果を公表しました。
労働者アンケートによると、労働時間の増減希望については「このままでよい」５９.５％、「減らしたい」３０.０％、「増やしたい」１０.５％となりました。
「増やしたい」の内訳をみると、週所定労働時間３５時間以下で且つ年収２００万円未満の人が３.４％、同３５時間超又は年収２００万円以上で、上限規制である月８０時間の範囲内で増やしたい人が４.９％、上限を超えてまで増やしたい人は０.５％です。
労働時間を増やしたい理由を見ると、「たくさん稼ぎたいから」が４１.６％で最も多く、次いで「自分のペースで仕事をしたいから」、「所定労働時間以外の収入がないと家計が厳しいから」が続きます。一方で減らしたい理由では「自分の時間を持ちたいから」が６６.７％と最も多く、以下、「自身の健康を害しないため」、「長時間労働をしても収入が割に合わないから」が続きます。
また、「妥当だと考える１月あたりの時間外労働等の時間」については、２０時間以下が６５.６％、２０時間超４５時間以下が２７.４％で、合計すると９３.０％の方が４５時間以下を妥当だと考えています。一方で４５時間を超えて働きたいと考える方は７.０％に留まります。
働き方改革関連法施行後５年の総点検結果概要／厚生労働省
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