【行政】最低賃金、全国平均１,１７７円・引上げ額５６円

　厚生労働省は９月３日、地方最低賃金審議会が答申した令和８年度の地域別最低賃金改定額を公表しました。改定額の全国加重平均は１,１７７円（昨年度１,１２１円）で昨年度比プラス５６円となり、３３府県で中央最低賃金審議会の目安額（５４円と５６円）を上回りました。引上げ額の最高は佐賀（６５円）で、鹿児島（６４円）、高知・沖縄（６３円）が続きます。全国加重平均額５６円の引上げは、前年の６６円には及ばなかったものの、昭和５３年（１９７８年）の目安制度創設以降で２番目の高さとなりました。最高額（１,２８０円・東京）に対する最低額（１,０８５円・宮崎）の比率は８４.８％で１２年連続の改善となりました。

　近畿地方の地域別最低賃金改定額をみると、大阪は１,２３１円（昨年度比プラス５４円）で東京、神奈川に次いで全国３番目の高さとなり、兵庫が１,１７２円（同５６円）で続きます。最低額は和歌山の１,１０１円（同５６円）ですが、近畿６府県のすべてで１，１００円を超えました。

　発効月は、前年は多くの地域で１１月以降に後ろ倒しでしたが、今年は１０月発効が３７都道府県、１１月発効が７府県、岩手、沖縄と先月大きな地震があった熊本の３県は１２月の発効となりました。全都道府県において、年内に改定後の地域別最低賃金が発効します。

令和８年度　地域別最低賃金　答申状況／厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001745621.pdf

近畿地方における令和８年度の地域別最低賃金改定額

都道府県名	改定額（昨年度）	引上げ額	発効日
滋賀県	１,１３６円　（１,０８０円）	＋５６円	１０月　３日
京都府	１,１８０円　（１,１２２円）	＋５８円	１１月１６日
大阪府	１,２３１円　（１,１７７円）	＋５４円	１０月　１日
兵庫県	１,１７２円　（１,１１６円）	＋５６円	１０月　１日
奈良県	１,１０７円　（１,０５１円）	＋５６円	１０月　４日
和歌山県	１,１０１円　（１,０４５円）	＋５６円	１０月　３日

【参考】

都道府県名	改定額（昨年度）	引上げ額	発効日
全国平均	１,１７７円　（１,１２１円）	＋５６円	－
東京都	１,２８０円　（１,２２６円）	＋５４円	１０月　１日
宮崎県	１,０８５円　（１,０２３円）	＋６２円	１０月２４日