日本政策金融公庫は２月２７日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。調査時点は２０２２年１２月中旬、調査対象は公庫の取引先である中小企業１３,２６６社、有効回答数は５,４７３件でした。
２０２２年１２月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は５８.２％となり、前回調査（５３.２％）から５.０ポイント上昇しました。「適正」は３５.２％、「過剰」は６.６％でした。業種別にみると、建設業（７３.３％）、宿泊・飲食サービス業（７２.０％）、運送業（除水運）（７１.７％）などで「不足」の割合が高くなっています。
２０２２年１２月の正社員数の増減をみますと、「増加」と回答した企業割合は２３.６％となり、前年実績（２２.４％）から１.２ポイント上昇しました。「変わらない」は５０.６％、「減少」は２５.８％となっています。業種別にみると、情報通信業（４７.４％）、倉庫業（２９.６％）、建設業（２６.８％）などで「増加」の割合が高くなっています。
２０２２年１２月の正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は５３.１％となり、前年実績（４１.１％）から１２.０ポイント上昇し、３年ぶりに半数を上回りました。業種別にみますと、情報通信業（６３.８％）、製造業（５８.６％）、水運業（５８.５％）、建設業（５５.１％）、卸売業（５４.５％）などで「上昇」の割合が高くなっている一方、不動産業（３１.７％）、運送業（除水運）（３９.８％）、宿泊・飲食サービス業（４７.２％）では「上昇」が半数を下回っています。給与水準を上昇させた背景は、「自社の業績が改善」（２７.２％）が最多、次いで「物価の上昇」（１９.４％）、「採用が困難」（１８.４％）、「最低賃金の動向」（１８.２％）などとなっています。また、２０２３年の見通しについては、「上昇」と回答した企業割合は５３.３％で、２０２２年１２月とほぼ同水準となっています。
（ニュースリリース／日本政策金融公庫）
