東京商工リサーチは２５日、第２４回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を発表しました。
コロナ禍への現状認識を聞いたところ、「もはやコロナ禍ではない」と回答した企業が全体の３分の２（６６.６％）を占めました。業種別では、非鉄金属製造業（８３.３％）や情報サービス業（７８.５％）、総合工事業（７７．５％）で多くなっています。一方、「コロナ禍真っただ中」と回答した企業は全体の３分の１（３３.３％）となり、業種別では、旅行、葬祭、結婚式場を含む「その他の生活関連サービス業」（７６.９％）や「飲食店」（７５.０％）で多くなっています。
コロナ禍への現状認識に関わらず、「コロナ禍以外の環境変化への対応も急務」であると回答した企業が全体の７８.８％にのぼっています。調査結果では、円安やエネルギー価格の上昇、原材料高騰、賃上げなど、経営環境が激変するなか、「複合危機」への対応が経営上の大きな課題に浮上していることを示していると分析しています。
（データを読む／東京商工リサーチ）
