総務省は１５日、２０２１年１０月１月現在の人口推計を公表しました。
総人口は１億２５５０万２千人で、前年に比べて６４万４千人の減少となり、減少幅は比較可能な１９５０年以降過去最大となっています。内訳を見ますと、自然増減（出生児数－死亡者数）は６０万９千人の減少で、１５年連続の減少となっています。社会増減（入国者数－出国者数）は３万５千人の減少で、こちらは９年ぶりの減少となっています。
年齢別に見ますと、１５歳未満人口は１４７８万４千人で、前年に比べ２４万７千人の減少、総人口に占める割合は１１．８％で過去最低となっています。１５～６４歳人口（いわゆる「生産年齢人口」）は７４５０万４千人で、同５８万４千人の減少、割合は５９．４％でこちらも過去最低となっています。一方、６５歳以上人口は３６２１万４千人で、同１８万８千人の増加、割合は２８．９％で過去最高となっています。
この統計から、日本の人口構造をモデル化してみます。日本の人口が１０人だと仮定した場合、日本人の１０人に３人は６５歳以上の高齢者で、年金を受給して生活しています。一方、中学生以下の子どもは１人しかいません。残りの６人のうち、高校生や大学生が１人いるかいないか、５人または６人が就業者ということになります。現役世代の就業者５人～６人で、３人の高齢者を支えているという状況です。
人口減少、特に少子化による若年世代の減少は、企業の要員計画や採用活動にも大きな影響を与えます。高校や大学の新規学卒者は年々減少を続けており、企業の新卒採用は今後ますます難しくなることが予想されます。
（人口推計（２０２１年（令和３年）１０月１日現在）／総務省統計局）
