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ブログの記事一覧

政府は６月１６日、経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議の合同会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３（骨太の方針）」および「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」を決定しました。骨太の方針の副題は「加速する新しい資本主義～未来への投資の...

政府は６月９日、熟練した技能を有する外国人向けの在留資格である「特定技能２号」の対象分野を１１分野に拡大する方針を閣議決定しました。 特定技能２号は特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。特定技能１号の在留期間が通算５年を上限としてい...

政府は６月１３日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」及び「男女共同参画推進本部」の合同会議を開催し、「女性版骨太の方針２０２３」を決定しました。 重点事項の「女性活躍と経済の好循環に向けた取組の推進」では、東証プライム市場上場企業を対象に、２０２５年を目途に女性役員を１名...

厚生労働省は６月２日、２０２２年「人口動態統計月報年計（概数）」の結果を公表しました。 ２０２２年の出生数は７７万７４７人（前年比４万８７５人減少）となり、過去最少を更新しました。合計特殊出生率は１.２６（同０.０５ポイント低下）となり、２０１６年以降、７年連続で低下してい...

政府は６月２日、「令和４年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）」を閣議決定しました。「ものづくり白書」とは、「ものづくり基盤技術振興基本法」に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたものです。...

内閣府は、６月５日、男女共同参画会議を開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２３（女性版骨太の方針２０２３）」（原案）を示しました。 女性活躍と経済の好循環に向けた取り組みとして、東証プライム市場上場企業を対象に２０２５年を目途に女性役員を１名以上選任するよう努め、２...

～有識者会議が中間報告を取りまとめ、法務大臣に提出～ 外国人が日本で企業などと雇用関係を結び、出身国での修得が困難な技能の修得を図る「技能実習制度」と、特定の産業分野で専門性・技能を有する外国人を雇用する「特定技能制度」について、制度の施行状況を検証しながら適正な制度運営に...

中央労働災害防止協会（中災防）は、４月４日、「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト（２０２３年改正版）」および「活用ガイド」を公表しました。 このチェックリストは、労働者自身およびその家族が調査票の選択肢を選ぶことで疲労の蓄積の程度を測定することができるものであり、イン...

厚生労働省は４月１日付で、産業雇用安定助成金に「事業再構築支援コース」を創設しました。このコースは、新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うため、当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを...

厚生労働省は、４月４日、令和５年度の「全国安全週間」のスローガンについて、応募された１,０１２作品の中の１つを基に「高める意識と安全行動　築こうみんなのゼロ災職場」に決定したことを発表しました。 全国安全週間は、労働災害防止のための産業界の自主的活動推進や、職場での安全維持...

法務省出入国在留管理庁は４月１０日、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を開催し、技能実習制度の廃止などを内容とする「中間報告書（たたき台）」を検討した。「たたき台」は技能実習制度について、国際貢献等の制度目的と運用実態が乖離していることなどから廃止し...

厚生労働省は、令和５年度版「雇用・労働分野の助成金のご案内」（簡略版、詳細版） を公表しました。雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに関する雇用関係助成金と、生産性向上等による賃金、労働時間の改善や安全衛生の確保・向上の取り組み等に関する労...

厚生労働省は４月３日、労働者協同組合法の施行から半年が経過した２０２３年４月１日時点での労働者協同組合の設立状況を公表しました。 労働者協同組合は、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための選択肢の一つとして、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自らそ...

東京商工リサーチは４月３日、２０２２年度の「為替」関連倒産の状況を公表しました。 急激な円安に見舞われた２０２２年度の「円安」関連倒産は３５件（前年度比６００％増）で、前年度の７倍に急増しました。２０２２年７月から９か月連続で発生しています。...

日本商工会議所は３月２７日、「中小企業向け賃上げ促進税制」を周知するためのリーフレット「賃上げを検討している経営者必見！～人への投資で自社のさらなる成長へ～」を公表しました。 賃上げ促進税制は、賃上げに取り組む中小企業を支援するために創設されたもので、令和４年度税制改正で大...

日本商工会議所・東京商工会議所は３月２８日、中小企業を対象とした「最低賃金および 中小企業の賃金・雇用に関する調査」の結果を発表しました。この調査は、物価、エネルギー価格等が高騰するなか、賃上げの状況、最低賃金の影響や改定への考え方等について、中小企業の実態を把握するために...

帝国データバンクは３月２０日、「２０２３年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の結果を発表しました。この調査は、２０２３年２月１４日～２８日の期間に、全国２万７,６０７社を調査対象として実施し、有効回答企業数は１万２０３社（回答率３７.０％）でした。...

厚生労働省は３月１７日、令和４年賃金構造基本統計調査の結果を公表しました。この調査は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年６月分の賃金等について７月に調査を実施し...

厚生労働省は３月２０日、第５７回「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開催しました。 同分科会では、雇用関係助成金の「生産性要件」について、事務的な非効率が見られたとして廃止するとともに、一部の助成金では賃金引上げに対して助成額を加算する「賃上げ要件」に切り替えること等を...

厚生労働省は３月７日、雇用関係助成金の申請の際に設定してきた「生産性要件」を２０２３年３月３１日で廃止すると発表しました。 これまでは助成金を申請する場合、直近の会計年度の「生産性」の伸びにより、助成額又は助成率が割増しされていました。生産性要件の廃止に伴い、一部の助成金で...