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ブログの記事一覧

厚生労働省は７月３１日、全国の労働局や労働基準監督署が、令和４年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の 状況を取りまとめ、公表しました。 労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した３,７８５事業場のうち...

中央最低賃金審議会は７月２８日、令和５年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめ、公表しました。 引上げ目安は、「Ａランク」が４１円、「Ｂランク」が４０円、「Ｃランク」が３９円となりました。各ランクの都道府県は以下のとおりです。...

日本建設業連合会は７月２１日、「日建連会員企業労働時間調査報告書（２０２２年度）」を公表しました。この調査は、２０２４年４月から時間外労働の上限規制が適用されること等を踏まえ、会員企業１４０社に就労する労働者の労働時間、年次有給休暇の取得状況などを調べたもので、約８割にあた...

東京商工会議所は７月１２日、「中小企業のデジタルシフト・ＤＸ実態調査」の集計結果を公表しました。 中小企業のデジタルシフトの状況については、約８割の企業がＩＴを「導入」と回答しており、レベル別にみると、レベル２「紙や口頭のやり取りをＩＴに置き換えている」３０.６％（前回２０...

総務省は７月２６日、２０２３年１月１日現在の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表しました。 日本人の人口は１億２,５４１万６,８７７人（前年比５１万１,０２５人（０.４１％）減少）で、２０１０年から１４年連続で減少し、対前年減少数及び対前年減少率は最大とな...

厚生労働省は７月２７日、２０２２年（１月～１２月）に賃金不払が疑われる事業場に対して行った労働基準監督署の監督指導の結果を公表しました。 ２０２２年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数は２０,５３１件、対象労働者数１７９,６４３人、金額１２１億２,３１６万円...

厚生労働省は、２０２４年４月から建設業、自動車運転手（トラック、バス、タクシー・ハイヤー）、医師に時間外労働の上限規制が適用されるのに合わせて、一定の要件を満たす中小企業を対象とした「働き方改革助成金（適用猶予業種等対応コース）」のリーフレットを公表しています。...

日本生産性本部は７月１４日、「レジャー白書２０２３」（速報版）を発表しました。この調査は、２０２２年の国民の余暇意識および余暇活動への参加実態を調査することを目的として実施したもので、本年２～３月にインターネットを通じて調査を実施し、全国の１５～７９歳の男女、３,３０６人か...

東京商工リサーチは７月１０日、２０２３年上半期の「人手不足」関連倒産状況のレポートを発表しました。 ２０２３年上半期（１-６月）の「人手不足」関連倒産は６７件となり、前年同期と比較して２.３倍に急増しました。上半期では、調査開始の２０１３年以降、人手不足が深刻だった２０１９...

厚生労働省は、建設業を対象とした「時間外労働の上限規制・わかりやすい解説」と題したパンフレットを公表しました。 建設業には、２０２４年４月１日から時間外労働に対して月４５時間、年３６０時間、年６回まで月８０時間未満、年７２０時間等の上限規制が適用されますが、「災害時の復旧・...

厚生労働省は６月３０日、令和４年度「過労死等の労災補償状況」を公表しました。厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを...

帝国データバンクは６月２０日、「生成ＡＩの活用に関する企業アンケート」結果を発 表しました。 生成ＡＩ（人工知能）を「業務で活用している」企業は９.１％、「活用を検討している」企業は５２.０％、「活用を検討していない」企業は２３.３％でした。「検討している」と回答した企業の...

政府は６月１６日、経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議の合同会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３（骨太の方針）」および「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」を決定しました。骨太の方針の副題は「加速する新しい資本主義～未来への投資の...

政府は６月９日、熟練した技能を有する外国人向けの在留資格である「特定技能２号」の対象分野を１１分野に拡大する方針を閣議決定しました。 特定技能２号は特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。特定技能１号の在留期間が通算５年を上限としてい...

政府は６月１３日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」及び「男女共同参画推進本部」の合同会議を開催し、「女性版骨太の方針２０２３」を決定しました。 重点事項の「女性活躍と経済の好循環に向けた取組の推進」では、東証プライム市場上場企業を対象に、２０２５年を目途に女性役員を１名...

厚生労働省は６月２日、２０２２年「人口動態統計月報年計（概数）」の結果を公表しました。 ２０２２年の出生数は７７万７４７人（前年比４万８７５人減少）となり、過去最少を更新しました。合計特殊出生率は１.２６（同０.０５ポイント低下）となり、２０１６年以降、７年連続で低下してい...

政府は６月２日、「令和４年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）」を閣議決定しました。「ものづくり白書」とは、「ものづくり基盤技術振興基本法」に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたものです。...

内閣府は、６月５日、男女共同参画会議を開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２３（女性版骨太の方針２０２３）」（原案）を示しました。 女性活躍と経済の好循環に向けた取り組みとして、東証プライム市場上場企業を対象に２０２５年を目途に女性役員を１名以上選任するよう努め、２...

～有識者会議が中間報告を取りまとめ、法務大臣に提出～ 外国人が日本で企業などと雇用関係を結び、出身国での修得が困難な技能の修得を図る「技能実習制度」と、特定の産業分野で専門性・技能を有する外国人を雇用する「特定技能制度」について、制度の施行状況を検証しながら適正な制度運営に...

中央労働災害防止協会（中災防）は、４月４日、「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト（２０２３年改正版）」および「活用ガイド」を公表しました。 このチェックリストは、労働者自身およびその家族が調査票の選択肢を選ぶことで疲労の蓄積の程度を測定することができるものであり、イン...