～ 年次有給休暇の平均取得率５８.３％で過去最高 ～
厚生労働省は１０月２８日、「令和４年 就労条件総合調査」の結果を公表しました。この調査は、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として毎年実施されているものです。調査対象は、常用労働者３０人以上の民間企業で、今回は６,３８７社を抽出して令和４年１月１日現在の状況等について調査を行い、３,７５７社から有効回答を得ました。
令和３年（または令和２年度）の年次有給休暇の取得状況については、平均付与日数は１７.６日（前年１７.９日）、平均取得日数は１０.３日（同１０.１日）でした。平均取得率は５８.３％（前年５６.６％）で、昭和５９年（１９８４年）以降で過去最高となりました。
定年制の状況については、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「６５歳以上」とする企業は２４.５％（平成２９年調査１７.８％）で、平成１７年（２００５年）以降で過去最高となりました。勤務延長制度があり最高雇用年齢を「６６歳以上」とする企業は３１.７％（同１６.９％）、再雇用制度があり最高雇用年齢を「６６歳以上」とする企業は２２.０％（同９.８％）でした。
（統計情報・白書／就労条件総合調査／厚生労働省）
（報道発表資料／厚生労働省）
（令和４年 就労条件総合調査の概況）
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