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  • 執筆者の写真川西 康夫

「令和4年 就労条件総合調査」の結果を公表

~ 年次有給休暇の平均取得率58.3%で過去最高 ~


 厚生労働省は10月28日、「令和4年 就労条件総合調査」の結果を公表しました。この調査は、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として毎年実施されているものです。調査対象は、常用労働者30人以上の民間企業で、今回は6,387社を抽出して令和4年1月1日現在の状況等について調査を行い、3,757社から有効回答を得ました。

 令和3年(または令和2年度)の年次有給休暇の取得状況については、平均付与日数は17.6日(前年17.9日)、平均取得日数は10.3日(同10.1日)でした。平均取得率は58.3%(前年56.6%)で、昭和59年(1984年)以降で過去最高となりました。

 定年制の状況については、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」とする企業は24.5%(平成29年調査17.8%)で、平成17年(2005年)以降で過去最高となりました。勤務延長制度があり最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業は31.7%(同16.9%)、再雇用制度があり最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業は22.0%(同9.8%)でした。


(統計情報・白書/就労条件総合調査/厚生労働省)

(報道発表資料/厚生労働省)

(令和4年 就労条件総合調査の概況)



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