下請法改正案が閣議決定／下請事業者から中小受託事業者へ
- 川西 康夫
- 3月22日
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経済産業省・公正取引委員会は３月１１日、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと公表しました。
経済産業省・公正取引委員会では、協議に応じない一歩的な価格決定行為など、価格転嫁を阻害し、受注者に負担を押し付ける商習慣を一掃していくことで取引を適正化し、価格転嫁をさらに進めていくため、下請法の改正を検討してきました。
改正案では、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、発注者・受注者の対等な関係に基づきサプライチェーン全体で適切な価格転換を定着させる「構造的な価格転換」の実現を図るため、協議を適切に行わない代金額の決定禁止、手形による代金の支払等の禁止、規制及び振興の対象となる取引への運送委託の追加等の措置を講ずるとともに、多段階の取引当事者が連携した取組等を支援し、価格転嫁・取引適正化を徹底していくとしました。また、用語について「下請事業者」を「中小受託事業者」、「親事業者」を「委託事業者」等に改めるとしました。
下請法・下請振興法改正法案の概要／公正取引委員会
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