内閣府は６月１４日、令和４年版「少子化社会対策白書」を公表しました。白書では、少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況について報告しています。
特集「新型コロナウイルス感染症影響下における少子化の現状と対策」では、「感染症の影響が続く中、婚姻件数及び妊娠届出数は令和３年（２０２０年）同様に減少傾向がみられる」とし、「感染症拡大前（２０１９年１２月）に比べると、２０、３０歳代では、他の世代より「生活の維持、年収」「仕事」「結婚、家族」の不安が増しているのに加え、２０歳代では「人間関係、社会との交流」の不安が、３０歳代では「子どもの育児、教育」の不安がそれぞれ増している傾向がみられる」としています。
（概要）
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