厚生労働省は１月６日、令和４年１１月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表しました。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比０.５％増の２８万３,８９５円、うち一般労働者が同０.２％増の３６万８,３５８円、パートタイム労働者が同２.２％増の１０万１,８８８円でした。
一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、前年同月比３.８％減の大幅な減少となりました。実質賃金の減少は８か月連続で、減少率はこの１年間で最大となりました。実質賃金増減の寄与度を要因分解してみますと、一般労働者やパートタイム労働者の給与総額の伸びを消費者物価の上昇が上回っている状況が続いています。この傾向は令和４年４月以降、顕著に表れており、その影響はさらに拡大する傾向にあります。
（各種統計調査／厚生労働省）
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