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  • 執筆者の写真川西 康夫

実質賃金3.8%減、過去1年で最大の下げ幅

 厚生労働省は1月6日、令和4年11月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.5%増の28万3,895円、うち一般労働者が同0.2%増の36万8,358円、パートタイム労働者が同2.2%増の10万1,888円でした。

 一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、前年同月比3.8%減の大幅な減少となりました。実質賃金の減少は8か月連続で、減少率はこの1年間で最大となりました。実質賃金増減の寄与度を要因分解してみますと、一般労働者やパートタイム労働者の給与総額の伸びを消費者物価の上昇が上回っている状況が続いています。この傾向は令和4年4月以降、顕著に表れており、その影響はさらに拡大する傾向にあります。


(各種統計調査/厚生労働省)




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