帝国データバンクは、「２０２４年の景気見通しに対する企業の意識調査」の結果を発表しました。この調査は、２０２３年１１月１６日～３０日の期間に、全国２万６,９７２社を対象に調査を行ったもので、有効回答企業数は１万１,３９６社（有効回答率４２.３％）でした。
２０２４年の景気については、「回復」局面を見込む企業は１２.８％で前年調査と比べて１.３ポイント増加、「踊り場」局面を見込む企業は４２.１％（同３.０ポイント増）、「悪化」局面を見込む企業は２０.３％（同５.０ポイント減）でした。
景気への懸念材料（複数回答３つまで）については、「原油・素材価格（の上昇）」（５９.０％）が最多となったものの、前年から１３.７ポイント低下しました。次いで、「人手不足」（４０.５％）が前年より急上昇（同１４.４ポイント増）し、「為替（円安）」（３７.４％）、「物価上昇（インフレ）」（２６.７％）などが続いています。
今後、景気回復のために必要な政策（複数回答）については、「人手不足の解消」が前年より大幅に高まり４０.７％（前年比１２.０ポイント増）でトップとなりました。以下、補助金・給付金などの「中小企業向け支援策の拡充」（３４.８％）、「原材料不足や価格高騰への対策」（３４.６％）、「個人向け減税」（３３.１％）、「個人消費の拡大策」（３２.４％）が３割台で続いています。
（景気・業界の動向／帝国データバンク）
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