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  • 執筆者の写真川西 康夫

2024年の景気、企業の4割超で「踊り場」を見込む

 帝国データバンクは、「2024年の景気見通しに対する企業の意識調査」の結果を発表しました。この調査は、2023年11月16日~30日の期間に、全国2万6,972社を対象に調査を行ったもので、有効回答企業数は1万1,396社(有効回答率42.3%)でした。

 2024年の景気については、「回復」局面を見込む企業は12.8%で前年調査と比べて1.3ポイント増加、「踊り場」局面を見込む企業は42.1%(同3.0ポイント増)、「悪化」局面を見込む企業は20.3%(同5.0ポイント減)でした。

 景気への懸念材料(複数回答3つまで)については、「原油・素材価格(の上昇)」(59.0%)が最多となったものの、前年から13.7ポイント低下しました。次いで、「人手不足」(40.5%)が前年より急上昇(同14.4ポイント増)し、「為替(円安)」(37.4%)、「物価上昇(インフレ)」(26.7%)などが続いています。

 今後、景気回復のために必要な政策(複数回答)については、「人手不足の解消」が前年より大幅に高まり40.7%(前年比12.0ポイント増)でトップとなりました。以下、補助金・給付金などの「中小企業向け支援策の拡充」(34.8%)、「原材料不足や価格高騰への対策」(34.6%)、「個人向け減税」(33.1%)、「個人消費の拡大策」(32.4%)が3割台で続いています。



(景気・業界の動向/帝国データバンク)


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