【動向】初任給引上げ企業は７２％、７割が「人材確保のため」

　産労総合研究所は７月７日、「２０２５年度決定初任給調査」を発表しました。

調査では、２０２５年４月入社者の初任給を「引き上げた」企業は７２.０％となり、前回２０２４年度調査（７５.６%）から３.６ポイント減となったものの、１９９７年度調査以降で２番目の高水準となっています。区分別にみると、規模別では「１，０００人以上」８７.５％（前回９０.２％）、「３００～９９９人」７８.４％（同８３.８％）、「２９９人以下」６１.５％（同６６.０％）となり、産業別では製造業８０.５％（同７６.２％）、非製造業６７.４％（同７１.１％）となりました。「据え置いた」は２３.８％、（同１６.５％）となり、昨年に引き続き、「引き上げた」が「据え置いた」を上回る結果となりました。なお「引き下げた」企業は３年連続でありませんでした。

引き上げ理由としては「人材を確保するため」が最多の７１.１％（前年７３.５％）、次いで「在籍者のベースアップがあったため」が４８.３％（同４３.４％）と続き、人材獲得競争の激化を反映した結果となりました。一方で「据え置いた」理由では、「在籍者のベースアップがなかったため」が３１.３％で最多となり、「現在の水準でも十分採用できるため」が３０.０％と続きました。新卒を採用しなかった企業の割合も１５.０％に上りました。

　初任給は、全体的に高い増加率を示し、前年に続いて上昇傾向が継続しました。大学卒の初任給が２３万９,２８０円で対前年度比５.００％増、高校卒は１９万８,１７３円で同５.３７％の増加となりました。いずれも５％前後の上昇率となり１９９２年度以来の高水準となりました。

２０２５年度決定初任給調査の概要／産労総合研究所

https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/chinginseido/shoninkyu/pr2507.html