【統計】「母が仕事あり」が初めて８割超える
- 川西 康夫
- 7月29日
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厚生労働省は７月４日、２０２４年「国民生活基礎調査」の結果を公表しました。
調査によると、全国の世帯総数は５,４８２万５千世帯となっており、「単独世帯」が１,８９９万５千世帯（全世帯の３４.６％）で最も多く、次いで「夫婦のみの世帯」が１,３５４万４千世帯（同２４.７％）「夫婦と未婚の子のみの世帯」が１,３２１万８千世帯（同２４.１％）となりました。児童のいる世帯は９０７万４千世帯で全世帯の１６.６％となっており、過去最少となりました。また母の仕事の状況をみると「仕事あり」の割合が８０.９％で初の８割台に乗る結果となりました。
また、マイナビが６月１２日に発表した「主婦アルバイト調査（２０２５年）」をみるとアルバイト就業中の主婦が希望する今後の働き方は「アルバイト・パート（６３.３％）」が最多となり、「正社員（１８.４％）」を大きく上回る結果となりました。今後の働き方として「アルバイト・パート」を希望する主婦が「正社員」では実現できないと感じることは「家事・育児・介護との両立（３５.０％）」が最も高く、次いで「休みやすさ（３１.６％）」、「ストレスの少なさ（３０.５％）」と続きました。
子どもの成長段階別で「家事・育児・介護との両立」を重視している割合をみたところ「未就学児がいる（５８.０％）」、「小学生がいる（４８.８％）」は、全体より１０ｐｔ以上高く、家庭との両立や柔軟性のある働き方ができるか否かが、仕事の選択における大きな要因となっていることがうかがえる結果となりました。
２０２４年国民生活基礎調査の概況／厚生労働省
「主婦アルバイト調査（２０２５年）」／マイナビ
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