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ブログの記事一覧

衣料品店のユニクロなどを展開するファーストリテイリンググループは１月１１日、成長意欲と能力ある従業員一人ひとりにフェアに報い、世界水準での競争力と成長力を強化するため、３月に報酬を改定し、人材への投資を大幅に強化すると発表しました。従業員一人ひとりの成長が、企業としての成長...

日本銀行は１月１１日、「生活意識に関するアンケート調査」（第９２回、２０２２年１２月調査）結果を発表しました。この調査は、２０２２年１１月４日から１２月１日にかけて全国の満２０歳以上の４,０００人を対象に実施され、２,１０８人（５２.７％）から回答を得たものです。...

厚生労働省は１月６日、令和４年１１月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表しました。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比０.５％増の２８万３,８９５円、うち一般労働者が同０.２％増の３６万８,３５８円、パートタイム労働者が同２.２％増の１０万１,８８...

厚生労働省は１２月２３日、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」の改正を公布し、タクシー・ハイヤー、トラック、バスの運転業務別のリーフレット等を公表しました。改正後の改善基準告示は、自動車運転業務の時間外労働に年９６０時間の上限規制が設けられる令和６...

日本生産性本部は１２月１９日、「労働生産性の国際比較２０２２」を発表しました。 労働生産性とは、１人の労働者が１時間で生み出す付加価値を指標化したもので、労働生産性＝付加価値額／労働投入量（労働者数×労働時間）等の計算式で表されます。...

厚生労働省は１２月１６日、令和４年の労働災害発生状況（１２月速報値）を公表しました。 令和４年における労働災害の死亡者数は６５８人で前年同期比５.５％の減少となりました。業種別では、建設業２４２人（同０.４％減）、第三次産業１６０人（同８.６％減）、製造業１２５人（同７.８...

厚生労働省は１２月１９日、第１７９回労働政策審議会雇用保険部会を開催し、雇用保険料率の１.５５％（従業員０.６％、事業主０.９５％）への引き上げについて審議しました。 雇用保険料率は、今年９月までの０.９５％（従業員０.３％、事業主０.６５%）を２０２２年１０月から２０２３...

帝国データバンクは１２月８日、「物価高倒産」動向調査結果を発表しました。 ２０２２年１１月の物価高倒産件数は４６件となり、これまでの月間最多だった１０月（４１件）をさらに上回り、５か月連続で月間最多を更新しました。物価高による倒産が相次ぎ、２０２２年通年では年間倒産件数３０...

東京商工リサーチは１２月２日、２０２３年に創業１００周年を迎える企業（１９２３年創業）は、全国で２,６４９社であると発表しました。農林中央金庫や富士電機、富国生命保険、高砂熱学工業などの大手から、菓子卸の髙山、プラントエンジニアリングの東芝プラントシステム、住宅資材のジュー...

連合（芳野友子会長、６８７万８千人）は１２月１日、ＷＥＢ方式を併用して千葉県・浦安市で中央委員会を開催し、２０２３春季生活闘争方針を決定しました。春闘方針は、来春の労使交渉で経営側に求めていく月例賃金の引き上げ指標について、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め５％程...

パーソル総合研究所は１１月１８日、「職場のハラスメントに関する調査」結果を発表しました。この調査は、職場のハラスメントに関する実態や課題について定量的なデータで把握し、提言を行うことを目的に、全国の２０～６９歳の就業者２８,１３５人を対象に実施したものです。...

厚生労働省は１１月２４日、第１７回（２０２１年）「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の結果を公表しました。同調査は、２００５年１０月末に５０歳～５９歳であった全国の中高年者世代の男女を対象に毎年実施しているものです。第１７回調査では、第１回から協力が得られ...

帝国データバンクは１７日、食料品や光熱費などの相次ぐ値上げに対応するため、従業員の生活支援を目的とした「特別手当」を支給する企業が出てきていることから、「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」調査の結果を発表した。 特別手当（インフレ手当）を「支給した」企業は６.６％、...

～ 年次有給休暇の平均取得率５８.３％で過去最高 ～ 厚生労働省は１０月２８日、「令和４年 就労条件総合調査」の結果を公表しました。この調査は、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として毎年実施されているものです。調査対象は、常用労働者３０人以上の民間企業...

厚生労働省は１０月３１日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校休業等対応助成金・支援金について、１２月から２０２３年３月までの内容を公表しました。 雇用保険の被保険者を対象とする小学校休業等対応助成金については、助成額の上限を８,３５５円とする原則的な措置を継続する一方、緊...

厚生労働省は１０月２８日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・休業支援金等について、１２月から２０２３年３月までの助成内容を公表しました。これまで実施してきた特例措置を１１月で終了し、１２月以降は通常制度となります。...

帝国データバンクは４日、ＴＤＢ景気動向調査（２０２２年１０月調査）の結果を発表しました。 景気ＤＩは前月比０.７ポイント増の４２.６となり、３か月連続の改善で、再び新型コロナウイルスの感染拡大前の水準を上回りました。１０業界中「サービス」「運輸・倉庫」など８業界が改善してい...

帝国データバンクは２１日、「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を発表しました。 ２０２２年９月時点における正社員の人手不足企業の割合は５０.１％となり、コロナ禍前の２０１９年１１月以来、２年１０か月ぶりに５割を上回り、感染拡大後としては最大となりました。非正社員の人手不...

東京商工リサーチは２５日、第２４回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を発表しました。 コロナ禍への現状認識を聞いたところ、「もはやコロナ禍ではない」と回答した企業が全体の３分の２（６６.６％）を占めました。業種別では、非鉄金属製造業（８３.３％）や情報サービ...

厚生労働省は２６日、第１８１回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催し、賃金のデジタル支払い（賃金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の一部改正省令案の要綱等を示しました。 労働基準法第２４条第１項において、賃金は、原則、通貨で、直接労働者に、その全...