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ブログの記事一覧

日本商工会議所・東京商工会議所は３月２８日、中小企業を対象とした「最低賃金および 中小企業の賃金・雇用に関する調査」の結果を発表しました。この調査は、物価、エネルギー価格等が高騰するなか、賃上げの状況、最低賃金の影響や改定への考え方等について、中小企業の実態を把握するために...

帝国データバンクは３月２０日、「２０２３年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の結果を発表しました。この調査は、２０２３年２月１４日～２８日の期間に、全国２万７,６０７社を調査対象として実施し、有効回答企業数は１万２０３社（回答率３７.０％）でした。...

厚生労働省は３月１７日、令和４年賃金構造基本統計調査の結果を公表しました。この調査は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年６月分の賃金等について７月に調査を実施し...

厚生労働省は３月２０日、第５７回「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開催しました。 同分科会では、雇用関係助成金の「生産性要件」について、事務的な非効率が見られたとして廃止するとともに、一部の助成金では賃金引上げに対して助成額を加算する「賃上げ要件」に切り替えること等を...

厚生労働省は３月７日、雇用関係助成金の申請の際に設定してきた「生産性要件」を２０２３年３月３１日で廃止すると発表しました。 これまでは助成金を申請する場合、直近の会計年度の「生産性」の伸びにより、助成額又は助成率が割増しされていました。生産性要件の廃止に伴い、一部の助成金で...

厚生労働省は２月２８日、労働保険料や社会保険料の算定等の基礎になる賃金・報酬のうち、住宅（社宅や寮など）の貸与や食事の提供など、通貨以外のもので支給される現物給与について、２０２３年４月１日から適用する改正価額を公表しました。２０２３年度は、兵庫県を含む全国１８府県について...

厚生労働省は３月７日、２０２３（令和５）年１月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表しました。 現金給与総額（名目賃金）は、就業形態計で前年同月比０.８％増の２７万６,８５７円、うち一般労働者が同１.３％増の３６万５１０円、パートタイム労働者が同０.８...

厚生労働省は３月１日、障害者の法定雇用率の引上げや支援策強化に関するリーフレットを公表しました。 主な内容は、①法定雇用率を２０２４（令和６）年４月から２.５％へ、２０２６（令和８）年７月から２.７％へ段階的に引き上げること、②障害者の就業が困難な業種の除外率を２０２５（令...

東京商工リサーチは２月２８日、２月の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債１,０００万円以上）が３か月連続で月間最多を更新し、２４９件となったことを発表しました。月間件数を日数で割った１日あたりの件数も、２月は８.８件と初めて８件を超え、これまでの最多だった２０２３年１月（７...

東京商工リサーチは２月２２日、原材料・資材の「調達難・コスト上昇に関するアンケート」調査結果を発表しました。この調査は、２０２３年２月１日～８日の期間にインターネットによる調査を実施し、有効回答を得た４,７０１社を集計・分析したものです。...

日本政策金融公庫は２月２７日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。調査時点は２０２２年１２月中旬、調査対象は公庫の取引先である中小企業１３,２６６社、有効回答数は５,４７３件でした。 ２０２２年１２月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は５８.２...

～「賃上げしない」理由は「価格転嫁できていない」が約６割で最多 ～ 東京商工リサーチは２月２０日、２０２３年度「賃上げに関するアンケート」（第２回）調査結果を発表しました。 今回の調査では、２０２３年度の賃上げの動向について、２０２２年１０月の第１回調査に続き、２０２３年２...

～「原価を示した価格交渉」が約４５％で最多 ～ 帝国データバンクは２月９日、「価格転嫁の成功理由に関する企業アンケート」の結果を公表しました。 同社が２０２２年１２月に実施した価格転嫁に関する調査によると、自社の商品・サービスのコスト上昇に対して、販売価格への転嫁割合を示す...

厚生労働省は２月２日、２０２３年度の雇用保険料率を公表しました。 ２０２３年度の雇用保険料率は、失業等給付等の保険料率を従業員負担、事業主負担ともに１／１０００ずつ引き上げた一方、事業主のみが負担する雇用保険二事業の保険料率は据え置きとなりました。この結果、２０２３年４月か...

帝国データバンクは１月２７日、「国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査」結果を発表しました。調査期間は２０２２年１２月１６日～２０２３年１月５日、調査対象は全国２万７,１６３社で、１万１,６８０社（４３.０％）から有効回答を得ました。...

厚生労働省は１月２７日、外国人雇用についての事業主からの届出状況をとりまとめ、公表しました。 労働施策総合推進法では、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハロー...

厚生労働省は１月２７日、令和４年「毎月勤労統計調査（毎勤）特別調査」の結果を公表しました。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規模）の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的に毎年実施しているものです。...

厚生労働省は１月２３日、第５５回労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開催し、小学校休業等対応助成金を３月末で終了し、４月から両立支援助成金育児休業等支援コースの新型コロナウイルス感染症対応特例を新設する案などを示しました。フリーランスを対象とした小学校休業等対応支援金につい...

厚生労働省は１月１８日、労働政策審議会障害者雇用分科会に障害者雇用率の引上げ等に関する障害者雇用促進法の改正政省令案を諮問しました。 民間企業の新たな障害者雇用率は２.７％とし、２０２３年度は現行の２.３％に据え置いた上で、２０２４年度から２.５％へ、２０２６年度から２.７...

日本労働組合総連合会（略称：連合）は１月１３日、「学生を対象とした労働に関する調査」結果を発表しました。この調査は、学生の「働くこと」への意識や実態を把握する目的で、学生アルバイトの現状や、卒業・就職後の勤続意向、ワークルールや労働組合の認知度などについて調査を実施したもの...